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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

セジデム・ストラテジックデータ株式会社

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表等に関する事項

(1) 書面で直接個人情報を取得する場合における利用目的
    書面で直接個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法18条2項)。
  (2) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

  上記(1)以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法18条1項)。但し、以下の(3)、(4)、(5)の場合は除きます(法23条4項)。
 

  「個人情報」の類型 利用目的
(a) 医師、歯科医師、薬剤師、その他の医療関係者の方に関する個人情報 医薬品の適正使用に関する情報の提供・収集、医薬品の品質・安全性又は有効性に関する情報の提供・収集、医療情報・学術情報の提供・収集、製薬会社・医療関係会社によるより効率的な営業のための営業支援情報の提供
(b) 取引のある製薬・医療関係会社又は事業運営上関係のある会社の役職員等に関する個人情報 製薬・医療関係会社又は事業運営上関係のある会社との取引又はその他の事業運営に関する連絡・情報の提供
(c) 採用応募者に関する個人情報 採否の検討・決定、結果・入社前手続きの連絡
(d) 役員・従業員・退職者等に関する個人情報 人事政策・評価・教育・給与・福利厚生・安全衛生、労使協定に関る事項・健康保険組合・企業年金基金等の連絡、官公庁への届出・報告
   

(3) 当社が受託した業務にかかる「個人情報」の利用目的(法18条1項、法23条4項1号)  
 

  「個人情報」の類型 利用目的
(a) 医療従事者に関する個人情報 当社が異なる方法により取得した同一の医療従事者に関する個人情報との整合性確認業務

  (4) 合併、その他の事由による事業承継による取得(法23条4項2号)
    現在特にありません。
  (5) 「共同利用」に関する事項(法23条4項3号、法23条5項)
    上記(1)又は、(2)の方法で取得した医療従事者・医療関係機関勤務者に関する氏名・住所・生年月日などの個人情報につきましては、当該業務支援担当者が管理するデータを本社Cegedim S.A.並びにその子会社及び関連会社と共同利用しております。
 
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法24条1項)
    当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。


  「保有個人データ」の類型 利用目的
(a) 医師、歯科医師、薬剤師、その他の医療関係者の方に関する個人情報 医薬品の適正使用に関する情報の提供・収集、医薬品の品質・安全性又は有効性に関する情報の提供・収集、医療情報・学術情報の提供・収集、製薬会社・医療関係会社によるより効率的な営業のための営業支援情報の提供
(b) 取引のある製薬・医療関係会社又は事業運営上関係のある会社の役職員等に関する個人情報 製薬・医療関係会社又は事業運営上関係のある会社との取引又はその他の事業運営に関する連絡・情報の提供、当社が締結した契約の履行、官公庁への届出・報告
(c) 採用応募者に関する個人情報 採否の検討・決定、結果・入社前手続きの連絡
(d) 役員・従業員・退職者等に関する個人情報 人事政策・評価・教育・給与・福利厚生・安全衛生、労使協定に関る事項、健康保険組合・企業年金基金等の連絡、官公庁への届出・報告

3.個人情報の「第三者提供」について(法23条2項・3項)
  当社は、次に挙げる場合の他、利用目的の範囲内で、製薬・医療関係会社に個人データの提供を行う場合があります。提供する個人情報の項目は、本人の氏名および勤務先情報等が挙げられ、当社は、書面および電子ファイル等により、これを提供する場合があります。なお、当社は、本人またはその代理人から製薬・医療関係会社への個人情報の提供を停止するよう求められた場合は、その求めに応じます。個人情報の第三者提供停止をお求めになりたい方は、4.(3)の「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等の「保有個人データ」利用停止等請求書をダウンロードし、必要事項を記入の上、その他必要書類を同封のうえ、当社宛て郵送ください。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法29条)
  当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求め(以下、「開示等の求め」といいます。)に対応させて頂いております。

(1

「開示等の求め」の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
    「開示等の求め」の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
 
 
1.氏名 2.住所 3.メールアドレス
4.電話番号 5.FAX番号 6.勤務先
7.本人の職務上の主な情報交換先に関する情報 8.その他本人に関する情報
   

(2)

「開示等の求め」の申出先
  「開示等の求め」は下記宛て、所定の請求書に必要事項をご記入頂き、必要書類を同封の上、郵便にてお送り頂きますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

  〒541-0044
大阪市中央区伏見町3丁目2番4号 淀屋橋戸田ビル6階
セジデム・ストラテジックデータ株式会社 オペレーション部
     

(3)

「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
  「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し下記宛てご郵送下さい。
 


A.当社所定の請求書
「保有個人データ」利用目的の通知請求書usage_objective.pdf 76KB)
「保有個人データ」開示請求書request_for_disclosure.pdf 78KB)
「保有個人データ」訂正等請求書request_for_correction.pdf 76KB)
「保有個人データ」利用停止等請求書request_for_suspension.pdf 75KB)
(第三者提供停止の請求書も含みます。)

B.本人確認のための書類
・ @運転免許証の写し又はパスポートの写し及びA住民票(発行後3か月以内のもの)の2点


(4)

代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A又はB)を同封ください。

A.法定代理人の場合
・ 当社所定の「法定代理人による開示等の請求書」proxy_request_form.pdf 56KB)  1通
・ 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本又は親権者の場合は本人が扶養家族であることが記載された健康保険証の写しも可)  1通
・ 未成年者又は成年被後見人の代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証又はパスポートの写し)  1通

B.委任による代理人の場合
・ 当社所定の「委任状」proxy_form.pdf 55KB) (印鑑証明書にて証明のある実印を押印ください。)  1通
・ 本人の印鑑証明書  1通

(5) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
手 数 料: 1回の請求ごとに、700円(税込み)
徴収方法: 700円分の郵便切手を請求書類に同封して下さい。

*手数料が同封されていない場合又は不足していた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、
「開示等の求め」がなかったものとして取り扱うこととなりますので、予めご了承ください。

(6) 「開示等の求め」に対する回答方法
郵送、FAXまたは電子メールにいずれかご希望される回答方法にて、ご回答申し上げます。
(7) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」に伴い当社が取得した個人情報は、「開示等の求め」に対する対応に必要な範囲で取り扱うものとします。

*「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないときなど、請求者が本人であることが確認できない場合
  • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 「開示等の求め」の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する虞がある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす虞がある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
5. 「苦情」の受付窓口に関する事項(法24条1項4号、施行令5条、法31条)

(1)

個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

〒541-0044
大阪市中央区伏見町3丁目2番4号 淀屋橋戸田ビル4階
セジデム・ストラテジックデータ株式会社 ユート・ブレーン事業部
HEALTHCARE MONITOR事務局
FAX:06-6202-7786
e-mail:kojinjoho@utobrain.co.jp

ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けできかねますので、予めご了承ください。

(2)

当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在特にありません。

 
以上
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