4月の医療制度改革がスタートして約2カ月が経過しました。高齢化社会に備えて始まった後期高齢者医療制度は、国民に対する説明が不十分だったこともあり、患者負担の軽減策も含めて早くも中身の見直しが検討されています。一方、疾病予防を直接の目的とし、長期的に増え続ける医療費削減を意図して新たに導入された「特定健診・保健指導」もスタートしています。いずれにしても、これから本格的な高齢化社会を迎える日本で国民生活の根幹を支える医療保険制度を維持するためには制度の改革は避けて通れません。
当然ですが、医療機関・調剤薬局を顧客とし、医療保険制度の中で業績を上げ続けることが求められている医薬品企業にとっても今回の改定の動向からは目が離せません。医療制度改革が医療機関及び調剤薬局の経営にどのような影響を与えるのか、また患者の意識の変化はどうなのか、このような変化を的確に掴み、経営戦略・営業戦略に反映させていくことが今こそ求められていると言えましょう。
そこで弊社では、制度改正後の実際の変化も踏まえて、2008年4月の医療制度改革後の現況と今後の動向を考えるセミナーを開催いたします。今回新たに導入された「特定健診・保健指導」と医療制度改革について厚生労働省の西山健康局長をお招きしてお話を伺うと共に医療制度及び医療機関・調剤薬局経営を熟知した講師の方々から現状と今後についてお話いただく予定です。
上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
【演題・講師（講演順）】
２００８年６月２６日（木）
- 第１講義 「処方せん様式の変更と後発品調剤の実態」
日本保険薬局協会 専務理事／日本薬剤師会 元副会長
漆畑 稔 氏
- 第２講義 「医療制度改革と特定健診・保健指導」
厚生労働省 健康局 健康局長
西山 正徳 氏
- 第３講義 「後期高齢者医療制度と診療報酬改定について」
博腎会 野中医院 院長／
厚生労働省 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 委員 野中 博 氏
※都合により、スケジュールを変更する場合がございます。予めご了承ください。
【ポイント】
- 医療制度改革と特定健診・保健指導について
- 後期高齢者医療制度の現況と今後
- 処方せん様式変更と後発品の現況について
- 診療報酬改定と医療機関への影響
- 調剤報酬改定と薬局経営への影響
【お申込方法】
◆ＦＡＸでお申し込みの場合
「関連ファイルのダウンロード」にリンクされている申込書を出力し、必要事項をご記入の上、お申込みＦＡＸ番号：０６−６２０２−７７８６までお送りください。
◆Ｅ−ｍａｉｌでお申し込みの場合
貴社名、ご住所、電話番号、ＦＡＸ番号、参加される方のお名前、所属部署、お役職、ご連絡担当者名などをお書き添えの上、seminar@utobrain.co.jp（クリックしてください）までお送りください。
※お申込み受付後､申込み受付確認のＦＡＸまたはメールをお送りいたします。後日、受講票と会場案内図を郵送いたします。なお、受講料につきましては請求書をお送りいたしますので指定の口座へセミナー開催日の30日後までにお振込みください。
|
|
|
|
この記事に対する
キーワード |
| • |
診療報酬改定 |
| • |
後発医薬品 |
| • |
薬価改定 |
| • |
後期高齢者医療制度 |
| |
DPC |
|
|
