開催日時: 2015年1月20日(火)11:00 - 16:30 ※このセミナーは終了しました
開催場所: (東京:港区)東京グランドホテル
企画/主催:セジデム・ストラテジックデータ株式会社 ユート・ブレーン事業部
医療制度と医療経営・管理の研究者として著名です。急激な人口の高齢化が進む日本で、都市部と地域の違いなど医療制度と今後の変化、あり方を交えてお話いただく予定です。
四国を代表する民間病院の経営者として医療制度や病院を取り巻く環境変化を踏まえて今後の病院経営のあり方、医薬品についての考え方などわかりやすくお話いただく予定です。
ヘルスケア担当アナリストとして長くご活躍されています。衆議院選挙、消費税増税延期などの国政の変化と製薬企業の業績動向を踏まえ、アナリストの視点で解説いただきます。
ベテランの医療ジャーナリストとして、第一線でご活躍されています。薬価制度の今・EEEEEE繧フ動向、見通しなどを中心について解説いただく予定です。
※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
2015年10月に予定されていた消費税の再増税の延期が安倍総理からアナウンスされ、衆議院の解散・総選挙が表明されました。 衆議院の任期を2年残した形の早期解散は異例のことですが、野党の準備体制の不備等もあり、選挙後も引き続き安倍政権が続く可能性が高いと見込まれています。
目を薬業界に転じて見ますと、確かに2015年の増税延期は薬価改定とそれに伴う薬価調査が延期されることになり、ある意味では「朗報」と言えるかもしれません。 しかし、その後は2016年、2017年、2018年と3年連続の薬価改定がほぼ必然となり、「毎年の薬価改定が規定路線になってしまうのではないか?」などの懸念も生まれています。 また、「増税が延期されることで、医療を含めた社会保障分野に何らかのしわ寄せが来るのではないか?」といった心配や、「本当に2017年4月に再増税はできるのか?」、 「できない場合は医療、特に薬剤に厳しい政策が適用されるのではないか」など今後についての不安は消えません。
今年度を振り返れば、2014年4月の制度改正で新設されたDPCの「後発品指数」がジェネリックへの切り替えを促進し、長期収載品・ェ・ゥ・ツ・トない落ち込みを記録し、 医薬品市場はマイナス傾向が定着し、現在まで浮上のきっかけが掴めない厳しい現実があります。
弊社では毎年1月に、新春セミナーとして1年の医療・医薬品業界の動向を考えるセミナーを開催してまいりました。 2015年の1月のセミナーは年頭に当たり、選挙結果や消費税増税延期を踏まえて、医療・医薬品行政を考えると共に今後の薬価制度や医療、薬剤のあり方を解説・提言する機会とさせていただく所存です。 上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
※準備中
配布資料に記載してある期間中、セミナー配布資料(PDF)をご覧いただけます。資料を閲覧するにはセミナー開催時に配布したパスワードが必要です。
著作権等の理由により掲載していない資料、箇所がありますがご了承ください。またファイルのコピー、印刷、内容の無断使用は固くお断りいたします。
※掲載期間は終了しました。