企画趣旨

　いよいよ消費税増税まで半年余りとなりました。経済状況も好転しており、秋口にかけて景気が急激に落ち込む可能性は低く、 増税が予定通り実施される可能性が高まっています。消費税の増税は得意先医療機関、 調剤薬局との価格交渉の当事者である医薬品卸はもとより製薬企業の特約店担当者にとっても必須の学習項目です。 ところが、消費税の一般的な解説はあるものの、「医療と消費税」についての実践的な解説書等はほとんどないのが現状です。

　そこで弊社では、医薬品流通と消費税に精通された日本医薬品流通ビジネスサイバー研究会の川口氏に消費税の説明用資材と解説用のNOTEを作成いただき、 流通実務担当者向けの教育資材として発売させていただきます。ぜひ皆様の実務にお役立てください。

「消費税増税と医薬品企業の対応」の内容

1.社会保険医療における消費税の基礎知識

• 1-1　日本の消費税の仕組みと特徴
• 1-2　消費税制における社会保険医療費の取り扱い
• 1-3　消費税制における非課税の意味
• 1-4　社会保険医療における消費税の認識

2.社会保険医療における消費税の実態

• 2-1　保険医療機関で発生している控除対象外消費税
• 2-2　医療関係者が主張するいわゆる「損税」問題とは
• 2-3　控除対象外消費税と損税は異なる
• 2-4　社会保険医療における過去の消費税対応
• 2-5　医療機関での控除対象外消費税負担の実態�@
• 2-6　医療機関での控除対象外消費税負担の実態�A
• 2-7　控除対象外消費税補填不足の実態

3.2014年度に向けた3つの論議

• 3-1　論議のタイムラインと主要テーマ
• 3-2　医療機関等における消費税負担に関する分科会
• 3-3　消費税分科会で論議された重要事項
• 3-4　第8回分科会における論議の中間整理
• 3-5　今後予測される中医協薬価専門部会での論議
• 3-6　今後予測される流改懇での論議

4.医療用医薬品流通の現状

• 4-1　卸は消費税増税分を適正に転嫁できるか
• 4-2　薬価算定における消費税の取り扱い　既収載品
• 4-3　薬価算定における消費税の取り扱い　原価計算方式
• 4-4　流通市場における薬価の構造
• 4-5　薬価構造から見た医療用医薬品市場の推移
• 4-6　卸の取引価格交渉力の現状

5.消費税増税による市場取引シュミレーション　前提条件

• 5-1　2014年度消費税増税の薬価対応率は？
• 5-2　医療用医薬品における消費税の転嫁
• 5-3　2014年4月以降の医薬品市場取引価格交渉予測
• 試算表�@2014年度現行薬価が維持され消費税上乗せのみが実施される場合
• 試算表�A2014年度現行薬価が引下げられ消費税上乗せが実施される場合
• 5-4　試算に仕切価格を考慮しない理由
• 5-5　仕切価格の設定限界値

6.消費税増税による市場取引シュミレーション　現行薬価が維持される場合

• 6-1　消費税増税対応で想定される流通当事者の言い分
• 6-2　現行取引価格構成と消費税上乗せ後薬価
• 6-3　川下交渉は3つのケースに集約される
• 6-4　3つのケースに対する保険医療機関の反応
• 6-5　メーカーの販売原価設定方針と卸粗利の変化
• 6-6　メーカーの販売原価設定と卸の反応
• 6-7　消費税込みで見ても卸粗利は変わらない�@
• 6-8　消費税込みで見ても卸粗利は変わらない�A

7.消費税増税による市場取引シュミレーション　現行薬価が引き下げられる場合

• 7-1　引下げ後薬価の上乗せと3つの取引ケース
• 7-2　3つのケースに対する保険医療機関の反応
• 7-3　薬価引下げ後の卸粗利の変化
• 7-4　メーカー販売価格設定と卸の反応
• 7-5　2014年度取引交渉における卸のリスク
• 7-6　川下取引価格交渉で卸が決めておくべきこと�@
• 7-7　川下取引価格交渉で卸が決めておくべきこと�A
• 7-8　卸における川下交渉準備不足は危険

8.消費税増税により流通当事者は抱える課題

• 8-1　社会保険医療機関の課題
• 8-2　医薬品卸の課題
• 8-3　医薬品メーカーの課題

9.まとめ

• 9-1　医薬品流通における消費税増税時の懸念
• 9-2　医薬品流通市場の混乱を回避するために
• 9-3　消費税増税に隠れている薬価リスク
• 9-4　2014年度当面の戦略課題

10.Q＆A

• 10-1　損税負担の補てん
• 10-2　薬価差率の維持
• 10-3　薬価差と薬価差益

保険医療機関における消費税問題を理解するための補足資料

• 1 保険医療機関の損益構造
• 2 消費税制から見た保険医療機関の区分
• 3 保険医療機関の主な税制優遇での措置

お申込み・お問い合わせ

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• お問い合わせ セジデム・ストラテジックデータ株式会社ユート・ブレーン事業部　教育ツール担当／中村

〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3−1−11　繊維会館3Ｆ
TEL：03-3270-8741
Email：ub-edu-jp(a)cegedim.com (a)を@に変換してご利用ください

参考

「消費税増税と医薬品企業の対応」申込書