開催日時： 2013年11月15日（金）11:00 - 16:30 ※このセミーは終了しました
開催場所： （東京：墨田区）第一ホテル両国
企画／主催：セジデム・ストラテジックデータ株式会社 ユート・ブレーン事業部
日本を代表する調剤薬局の経営幹部として、現在の調剤薬局の置かれている状況や2014年の改定、消費税の影響や医薬品企業の対応を中心にお話いただく予定です。
調剤薬局経営の豊富なご経験に加え、近年在宅への取り組みに注力されてきました。 地域包括ケアと調剤薬局の役割について、在宅への展開や課題などについてお話いただきます。
ドラッグストアのコンサルティングを中心にご活躍されています。 規制緩和とドラッグストア、総合スーパーの動向を踏まえて調剤薬局事業の今後について解説いただきます。
制度の変化と影響や対応についてわかりやすい講演には定評があります。 2014年の調剤報酬改定や消費税の影響、製薬企業や医薬品卸の調剤薬局への対応をお話いただく予定です。
一般名処方の拡大に伴い、調剤薬局は製薬企業にとって販促・マーケティングの対象としても非常に重要な存在となってきました。 2014年の改定では後発品のインセンティブの使用比率の変更が候補として話題になっていますが、 医薬品の実質的な選択権が徐々に調剤薬局に向かう流れは今後も強まることはあれ、後戻りする可能性は低いと思われます。
調剤をめぐっては様々な新しい動きが出ています。１つは在宅への対応です。 国の方針として「入院から在宅」の流れが打ち出されていますが、在宅を本格的に進めるためには調剤薬局が在宅の取り組みを強化することが欠かせません。 国の施策に呼応して調剤薬局でも在宅への取り組みを強化する動きが出てきています。 一方、調剤報酬の企業別ランキングを見ると上位の中にドラッグストアの存在が目立ってきました。 規制緩和が声高に叫ばれる中で総合スーパーやコンビニなどの薬局部門の今後の展開も注目されます。 また、今後大病院の外来規制が強化され、調剤の流れが従来の門前型から面分業型に変化する可能性があります。 未来の調剤薬局の市場がどのようなプレーヤーで占められるのか医薬品企業にとっても目が離せません。
そこで弊社では製薬企業にとって重要性を増している調剤薬局に焦点を当て、2014年の制度改定（調剤報酬、薬価、消費税）と影響の他、 調剤薬局に関連した新しい動きも踏まえて解説するセミナーを企画・開催させていただきます。 上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
※掲載期間は終了しました。