開催日時： 2017年12月5日（火）13:00〜16:30
※このセミナーは終了しました
開催場所： （東京：港区）笹川記念会館
主催：アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
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調整係数廃止、機能評価係数見直しなどDPC関連と7：1病床の用件見直しを中心に改定のポイントや論点を中心にお話いただく予定です。
使い勝手が良いこともあって全国的に算定が増えている「地域包括ケア病棟」について、現状と課題、関連する診療報酬改定項目など講演いただく予定です。
医療制度と医療行政に精通したシャープでやや辛口な語り口に定評があります。2018年4月の診療報酬改定と患者動向、病院経営の影響を中心に解説・提言いただきます。
※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
2018年4月には6年ぶりの診療報酬・介護ダブル改定が予定されています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて全国で「地域医療構想」、「地域包括ケア」が進められていますが、2018年はその節目に当たる改定となるため、医療機関の関係者からも大変注目されています。消費税増税が2019年10月に延期されていることもあり、全体的には厳しい改定になると思われます。
大病院の外来を抑制するため、既に前回の改定で500床以上の地域医療支援病院に定額負担が導入されましたが、大病院では以前から定額負担を徴収している施設が多かったこともあり、患者の受診動向への影響は軽微でした。しかし、200床以上にまで範囲を拡大することが検討されており、200〜300床の病院では定額負担がない施設も多いと思われることから前回と異なって、患者動向に少なからぬ影響が出る可能性があります。入院関係に目を転じますと、7：1病床は少しずつ減少していますが、行政が目指す病床数とはまだかなり乖離があるため、前回以上に要件見直しが実施される可能性があります。また、DPCでは、経営を安定させるための調整係数や後発品切り替えを強力に進める原動力となってきた後発品指数が廃止される見込みです。一方、2014年の診療報酬改定で誕生した地域包括ケア病棟は全国的に増えており、2018年の改定で算定条件などに変更があるのか注目されています。療養病床については、過去も転換が図られてきましたが思うように進んでいません。行政では「医療介護院」という新たな転換施設をスタートさせます。転換を望む施設がどの程度になるか、こちらも注目されています。
そこで弊社では、2018年の同時改定に向けて注目されている項目や内容に焦点を当てると共に外来や入院の患者動向の変化と病院経営の動向について解説するセミナーを開催いたします。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにご参加いただきますようお願い申し上げます。