開催日時： 2019年3月18日（月）13:30〜16:00
※このセミナーは終了しました
開催場所： フクラシア品川クリスタルスクエア（東京都港区）
主催： IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
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日本の薬価制度や医薬品企業の活動に深い見識を持たれ、薬剤経済学やHTAなどで独自の視点から研究をされています。費用対効果評価の課題と今後について、解説いただく予定です。
薬価制度への造詣が深く、関係者への取材も踏まえたわかりやすいご講演には定評があります。費用対効果評価の論点解説と企業の向き合い方を含め解説、提言いただく予定です。
※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
費用対効果評価が、2019年4月からいよいよ本格実施されます。費用対効果評価はイギリスなど欧米諸国の一部で導入され、その後韓国などアジアにまで拡大しています。日本における費用対効果評価の導入は2012年から検討され、2016年4月からは試行が始まりました。背景として少子高齢化が急速に進む低成長経済の日本で毎年１兆円近い自然増を続ける社会保障費の伸び率を少しでも圧縮したいという行政当局の意図があり、オプジーボやC型肝炎の薬剤に見られるような高額な医薬品が増加しているという現実があります。
1月23日の中医協費用対効果評価・薬価・保険医療材料合同専門部会で、厚生労働省は費用対効果評価の骨子案を示しました。これには価格調整対象品目の選定基準から価格調整方法まで網羅されています。骨子案に対してはすでに、米国研究製薬工業会などから「増分費用効果比（ICER）に依存した評価で医薬品の多面的な価値が盛り込まれていない」などの意見が表明されています。
そこで当セミナーでは、医療経済評価の研究者の東京理科大学の坂巻先生をお招きし、制度の骨格が示された日本の費用対効果評価の課題や今後の展望について解説いただきます。また、費用対効果評価と日本企業の対応については、薬価制度に精通した気鋭のジャーナリストである薬新の井高様に解説、提言いただく予定です。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにご参加いただきますようお願い申し上げます。