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医療制度から医療機関・薬局、医薬品流通まで幅広い見識を持ったベテラン研究者として知られています。コロナ禍の医薬品流通の影響と来年度の改定、医薬品卸の今後の対応について解説いただきます。
千葉県を中心に展開する医薬品卸の経営者として、新型コロナウイルス感染症の岩渕薬品の対応、ホールディングス体制への移行とその目的、多角化や地域医療への対応などについてお話しいただきます。
製薬企業・医薬品卸に勤務後、自治体病院の管理部長を務め、現在は勝木グループの事務局長をされています。新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、病院事務部門の視点からお話しいただきます。
長年にわたって医薬品流通の実務を担当され、現在は講演や情報誌への執筆などでご活躍されています。毎年改定と医薬品市場への影響、卸・製薬企業の対応について解説、提言いただきます。
※講演内容は2020年11月9日時点の情報に基づいております。
新型コロナウイルス感染症は、日本では欧米ほどの患者数拡大はみられませんが、2020年11月の現時点では決定打となるような医薬品やワクチンが存在せず、人々の生活様式や社会・経済活動に影響を与え続けています。医療機関を受診する患者数は、エリアや診療科などによる差はありますが、減少が続いており、いまだにコロナ以前の状態には戻っていないのが現状です。患者数減少の影響を受け、医薬品市場でも、前年対比マイナスの状況が続いています。このような状況で、9月末の医薬品卸と医療機関・調剤薬局との価格交渉が注目されていましたが、マイナス市場の中で薬価差は拡大しているという見方が強くなっています。
医薬品卸の決算では事業継続のためには1％の営業利益率が必要と言われており、2020年3月期の4大卸の決算は平均1.45％を確保していました。しかし、4〜6月期の四半期決算では、上場卸で一部の企業は赤字、黒字の企業も大幅な減益となりました。9月中間決算ではさらに厳しい水準になる可能性もあります。
一方、来年4月に予定されている薬価改定は、医療・医薬品関係の各団体から、新型コロナウイルス感染症影響下の状況では適切な薬価調査が困難などの理由で反対意見が出されていましたが、9月には薬価調査が実施されました。年内には薬価改定の実施や適用範囲の意思決定がなされる見込みで、乖離幅の大きな薬剤などに限定された形で改定が実施されるのか、それとも全面的な改定になるのか、注目が集まっています。
そこで弊社では、現在の医薬品流通を取り巻く厳しい環境を踏まえ、医薬品流通を熟知した講師をお招きし、今後の医薬品卸のあり方を解説、提言いただくセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。医薬品卸、医薬品流通の現状や今後に関心がある皆様のご受講をお待ちしております。