※弊社からのサービスのご提供は、ご請求先が法人のお客様のみとさせていただいております。個人のお客様からのお申し込みやご請求書の個人宅へのご郵送は承っておりません。
※ご提供いただいた情報を元にセミナー等のサービスのご案内をお送りさせていただくことがございます。
お申込みには、弊社の取引条項への同意が必要となります。以下URLの内容をご一読いただき、チェックボックスにチェックを入れて、申込フォームへお進みくださいますようお願いいたします。
北陸を代表する民間病院の理事長として、病院経営や医療制度に関する講演などでもご活躍されています。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた病院経営の現状や地域医療構想、病床再編などについてお話しいただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の中で進む社会保障制度改革、薬価改定、バイオシミラー含めたジェネリック推進、医薬品流通改善、日本の医薬品産業の今後などについてお話しいただきます。
長年ヘルスケア業界のアナリストとしてご活躍されています。2021年度薬価改定の影響や欧米製薬企業の動向、今後の日本の製薬企業の経営についてアナリストの視点からお話しいただきます。
金融・財政と社会保障分野を中心に研究され、「薬価の経済学」も執筆(共著)されています。新型コロナウィルス感染拡大の財政への影響や社会保障政策、薬価制度のあり方について解説いただきます。
※講演内容は2021年1月26日時点の情報に基づいております。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大により、日本経済は大きなダメージを受けました。特に、外食産業は大きな痛手を受け、旅行や運輸業界でもかつてない需要の減少が起きました。医療機関でも昨年の1回目の緊急事態宣言以降、受診患者が大きく減少し、特に小児科や耳鼻咽喉科では大幅な患者数減に見舞われました。その後、受診患者数は少しずつ回復してきていましたが、昨年秋から続く第3波の感染者数が年末以降急増し、ついに今年1月7日には2度目の緊急事態宣言が発出されました。
医薬品業界でも感染拡大による受診抑制などの影響を受け、医薬品市場の伸び率はマイナスに落ち込みました。2度目の緊急事態宣言下で(2021年1月26日時点)、これから患者動向がどのように推移し医薬品市場に影響を与えるのかは不透明な状況です。
日本では医療従事者への最初のワクチン接種が2月下旬から開始される予定ですが、新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか、現状では確かな見通しは立っていません。少なくとも当面の間、コロナ禍での経済や社会活動が継続すると思われます。そこで弊社では、行政、医療機関、ヘルスケア業界アナリストを代表して各講師をお招きし、医療・医薬品業界の現況と対応を解説いただくセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。また、最後の第4講義では、これからの社会保障政策と薬価制度のあり方について気鋭の経済学者からご講演いただきます。これからの医療・医薬品業界の行方に関心がある皆様のご受講をお待ちしております。