後発品体制加算の行方や薬局経営のあり方、製薬企業との連携はどうなるのか？
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
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薬局経営者、病院理事長を務めながら執筆、講演活動などで精力的に情報発信されている視点から、制度改革と新たな薬局経営・薬剤師のあり方についてご講演いただきます。
薬局経営の現場を知り尽くした調剤薬局専門コンサルタントとしてご活躍されています。後発医薬品調剤体制加算など調剤報酬改定の見通しと、薬局のM＆Aやドラッグストア調剤部門の動向など今後の薬局市場について解説いただきます。
中国地方を本拠地に13都府県に調剤薬局を展開されている同社の医療連携部長のお立場から、薬機法改正で新しく誕生した認定薬局とかかりつけ薬剤師の取り組みを中心にお話しいただきます。
※講演内容は2021年10月5日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
医薬品市場における調剤薬局の存在感は、処方箋受け取り率（医薬分業率）が70％後半となり格段に高まりました。大手調剤薬局チェーンのアインホールディングスと日本調剤の売上高は2,500億を超え、3,000億に近づいています（連結ベース）。一方、政府の審議会では、調剤薬局のあり方に厳しい意見があげられ、国の財政が厳しい中で増え続ける調剤医療費に対し、薬局・薬剤師の貢献が求められています。薬機法改正では、薬剤師は薬剤を調合し薬を渡すだけではなく、薬を渡した後も患者をフォローすることが求められています。また、新たに誕生した認定薬局の地域連携薬局には、医療機関に対し月平均30回以上の情報提供が求められています。制度改正によって、薬局から医療機関への情報提供の新たなルートが生まれることになります。
さらに、今後、電子処方箋の運用開始が予定されています。患者同意のもと薬剤師は他の医療機関や薬局の処方状況などの閲覧が可能になり、かかりつけ薬局として患者をフォローするための情報が入手できるようになります。このような転換期の中、製薬企業へは制度と薬局の変化を的確に把握し、従来の枠組みにとらわれない薬局・薬剤師への新たなアプローチが期待されています。
そこで弊社では、薬局経営者、調剤薬局コンサルタント、調剤チェーンの実務責任者を講師としてお招きし、薬機法改正を踏まえて変化する薬局の経営モデルや2022年度調剤報酬改定の見通し、そして、地域連携薬局の展開とかかりつけ薬剤師の取り組みについて解説するセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。木村情報技術の川越様をファシリテーターとしてお招きするパネルディスカッションでは、制度改正と今後の薬局経営、薬局と製薬企業の連携を中心に、さらに掘り下げてお話しいただきます。
今後の調剤市場、調剤薬局の経営や製薬企業の連携に関心がある皆様のお申込みをお待ちしております。