アイ・エム・エス インフォメーション・ソリューションズ株式会社 ユート・ブレーン事業部

オンデマンドセミナー 期間限定販売 視聴期間2021年11月5日〜12月8日
どうなる?新政権下での薬価制度と医薬品のこれから

どうなる?新政権下での薬価制度と医薬品のこれから

岸田新政権の厚生行政への姿勢と薬価制度改革のあり方を解説・討論!

ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします

企画制作:
IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
ご提供内容:
資料スライドおよび講師の講演動画配信 資料ダウンロードあり
販売は終了いたしました。

※弊社からのサービスのご提供は、ご請求先が法人のお客様のみとさせていただいております。個人のお客様からのお申し込みや個人宅への請求書の郵送は承っておりません。
※ご提供いただいた情報を元にセミナー等のサービスのご案内をお送りさせていただくことがございます。

お申込みには、弊社の取引条項への同意が必要となります。以下URLの内容をご一読いただき、チェックボックスにチェックを入れて、申込フォームへお進みくださいますようお願いいたします。

内容

(各講義約60分)

※講演内容は2021年10月26日時点の情報に基づいております。

第1講義

「新政権と薬価制度改革の行方」

株式会社薬新 代表取締役 井高 恭彦


ベテランジャーナリストとして中医協など実際の論議を踏まえたわかりやすい解説に定評のある井高氏より、岸田政権の厚生行政と2022年度薬価制度改革について医薬品業界への影響など交えて解説いただきます。

第2講義

「薬価制度改革について〜INESの薬価制度改革案を中心に」

法政大学 経済学部 教授/新時代戦略研究所(INES) 理事 小黒 一正


金融・財政と社会保障分野を中心に研究され、「薬価の経済学」も執筆(共著)されています。新時代戦略研究所の薬価制度改革案を中心に新たな薬価制度の考え方や目的、意義についてご講演いただきます。

パネルディスカッション

「日本の薬価制度を検証する〜革新的な新薬を評価し維持可能な制度にするために〜」

ファシリテーター兼パネリスト:株式会社薬新 代表取締役 井高 恭彦

パネリスト:法政大学 経済学部 教授/新時代戦略研究所(INES) 理事 小黒 一正


創薬イノベーション促進と財政の持続可能性という相反する目的を果たすためには、どのような薬価制度のあり方が求められているのか。理念と実状、制度の仕組みを含めて論議いただきます。

※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。

ポイント

  • 安定供給とジェネリック医薬品の薬価
  • 特定用途医薬品と先駆的医薬品
  • 安定確保医薬品の薬価
  • 薬価毎年改定(中間年の対象薬剤)
  • 薬価調査と乖離率、調整幅
  • 現状の薬価制度の課題
  • 医療保険財政と薬価制度
  • 薬価以外の医療費抑制策
  • 岸田新政権の医薬品への姿勢

企画趣旨

安倍政権を継承した菅政権は1年余りで退陣し、新たに岸田政権が誕生しました。厚生労働大臣、財務大臣など主要閣僚の多くは交代し、これから新政権のもとで2022度予算編成が進められます。来年には2022年度診療報酬改定がひかえており、薬価制度改革がどのような内容になるのか注目されます。特例拡大再算定や薬価の毎年改定など、医薬品に厳しい制度が増えたことによって、医薬品業界からは「新製品の開発意欲がそがれかねない」、「薬価の予見性を高めて欲しい」などの意見が出されており、安定供給を確実に継続するためにも特許期間中の新薬や医療上必要不可欠な医薬品に対する薬価の維持が必要と訴えています。

一方で、経済の長期低迷が続いている日本は、国債依存度が先進国で群を抜いて高く、財政の持続性に対する危機感が財政当局を中心に表明されています。このような中、シンクタンクの新時代戦略研究所(INES)は、薬剤費の伸びを国内総生産(GDP)の一定幅範囲に抑える「マクロ経済スライド」を柱とする新たな薬価制度改革案を発表しました。画期的新薬を評価することで製薬企業の開発意欲を維持しつつ、指標とする経済成長率を超えた場合は、革新性の低い新薬や長期収載品、後発品の薬価を引き下げて財政的な伸びを抑える制度改革です。新技術に伴う高額医薬品の開発も相次いでおり、産業育成と財政的な均衡をいかに図るかは国の政策としても極めて重要になっています。

そこで弊社では、INESで薬価制度改革案を取りまとめられた法政大学教授の小黒様と、薬価制度の表裏に通じたベテランジャーナリストの薬新の井高様を講師としてお招きし、新政権の医療・薬価に対する姿勢や施策を解説し、2022年度薬価制度改革を考えるセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。講演の最後のパネルディスカッションでは、これからの薬価制度のあり方をさらに掘り下げてお話しいただきます。新政権の厚生行政と2022年薬価制度改革に関心がある皆様のご受講をお待ちしております。

申込要綱

  1. 対象:ヘルスケア・製薬関連企業の経営幹部、経営企画、事業企画、営業企画、渉外、製品戦略、マーケティング、営業推進、流通、学術情報、教育・人材開発、本社及び支店営業スタッフ
  2. お申込期限:2021年12月3日(金)
    ※お早めにお申し込み下さい。
  3. 視聴期間:2021年11月5日(金)〜12月8日(水)まで
  4. お申込方法:下記のお申し込み方法からお選びください。
    お申込みには、取引条項への同意が必要となります。
    1. 弊社Webサイトの場合:
      上記お申し込みフォームに必要事項をご入力の上、お申し込みください。
    2. E-Mailの場合:
      セミナー名、貴社名、ご住所、電話番号、FAX番号、受講される方のお名前、所属部署、お役職、ご連絡担当者名などをお書き添えの上、E-Mail:jpubseminar(a)iqvia.com((a)を@に変更ください)までお送りください。
      取引条項(https://www.utobrain.co.jp/tandcs-j.shtml)をご一読頂き、お申込みをいただきますようお願い申し上げます。お申込みをいただきました場合、本取引条項に同意いただいたものとみなします。
    尚、お電話でのお申し込みは受付できませんので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 ※お申し込み後、事務局より動画配信サイトのURLとID、パスワードをご案内いいたします。 受講料につきましては、請求書をお送りいたしますので、指定の口座へ請求書日付から30日以内にお振り込みください。 振込手数料につきましては、お客様にてご負担をお願いいたします。在宅勤務等の事情により、電子ファイルでの請求書の送付をご希望の場合はお申し込み時にお書き添えください。クレジットカードでのお支払いは承っておりません。予めご了承ください。
  5. 受講料:1名様 22,500円(消費税別)
    ※視聴期間途中の解約は承っておりません。
  6. お問い合わせ:セミナー事務局
    〒108-0074 東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル
    E-Mail:jpubseminar@iqvia.com
    ※セミナー事務局への問い合わせは、おそれいりますがメールにてお願いいたします。
  • ご質問・ご要望等がございましたら、お申込みの際にお書き添えください。