岸田新政権の厚生行政への姿勢と薬価制度改革のあり方を解説・討論！
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
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※講演内容は2021年10月26日時点の情報に基づいております。
ベテランジャーナリストとして中医協など実際の論議を踏まえたわかりやすい解説に定評のある井高氏より、岸田政権の厚生行政と2022年度薬価制度改革について医薬品業界への影響など交えて解説いただきます。
金融・財政と社会保障分野を中心に研究され、「薬価の経済学」も執筆(共著)されています。新時代戦略研究所の薬価制度改革案を中心に新たな薬価制度の考え方や目的、意義についてご講演いただきます。
創薬イノベーション促進と財政の持続可能性という相反する目的を果たすためには、どのような薬価制度のあり方が求められているのか。理念と実状、制度の仕組みを含めて論議いただきます。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
安倍政権を継承した菅政権は1年余りで退陣し、新たに岸田政権が誕生しました。厚生労働大臣、財務大臣など主要閣僚の多くは交代し、これから新政権のもとで2022度予算編成が進められます。来年には2022年度診療報酬改定がひかえており、薬価制度改革がどのような内容になるのか注目されます。特例拡大再算定や薬価の毎年改定など、医薬品に厳しい制度が増えたことによって、医薬品業界からは「新製品の開発意欲がそがれかねない」、「薬価の予見性を高めて欲しい」などの意見が出されており、安定供給を確実に継続するためにも特許期間中の新薬や医療上必要不可欠な医薬品に対する薬価の維持が必要と訴えています。
一方で、経済の長期低迷が続いている日本は、国債依存度が先進国で群を抜いて高く、財政の持続性に対する危機感が財政当局を中心に表明されています。このような中、シンクタンクの新時代戦略研究所（INES）は、薬剤費の伸びを国内総生産（GDP）の一定幅範囲に抑える「マクロ経済スライド」を柱とする新たな薬価制度改革案を発表しました。画期的新薬を評価することで製薬企業の開発意欲を維持しつつ、指標とする経済成長率を超えた場合は、革新性の低い新薬や長期収載品、後発品の薬価を引き下げて財政的な伸びを抑える制度改革です。新技術に伴う高額医薬品の開発も相次いでおり、産業育成と財政的な均衡をいかに図るかは国の政策としても極めて重要になっています。
そこで弊社では、INESで薬価制度改革案を取りまとめられた法政大学教授の小黒様と、薬価制度の表裏に通じたベテランジャーナリストの薬新の井高様を講師としてお招きし、新政権の医療・薬価に対する姿勢や施策を解説し、2022年度薬価制度改革を考えるセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。講演の最後のパネルディスカッションでは、これからの薬価制度のあり方をさらに掘り下げてお話しいただきます。新政権の厚生行政と2022年薬価制度改革に関心がある皆様のご受講をお待ちしております。