医療・医療機関への影響、制度の変化と製薬企業の役割やMRの対応も解説・提言
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中医協の入院医療等の調査・評価分科会会長を務められているほか、診療報酬や地域医療構想、病院経営についての講演活動や書籍を執筆されているお立場から、2022年度診療報酬改定の入院医療関連のポイントや論点を中心にお話しいただきます。
医療制度と医療行政、病院経営に精通したコンサルタントとしてご活躍されています。2022年度診療報酬改定と病院経営への影響を中心にシャープな切り口で解説いただきます。
診療報酬改定を中心に医師の働き方改革などの制度改革も含め、製薬企業との関連を踏まえて解説いただきます。MR活動はどのように変える必要があるのか、ヒントとなる材料を含めてお話しいただきます。
※講演内容は2021年12月9日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
2022年4月に、2年に一度の診療報酬改定が実施されます。医師等の働き方改革は、2020年の改定に続き多職種へのタスクシェア・シフトが進められるよう診療報酬でも評価が検討される見込みです。また今回の改定では、かかりつけ医機能の強化が図られる可能性が高く、地域包括診療料・加算の対象疾患に心不全や慢性腎臓病が加えられる見込みです。急性期入院医療では、重症度、医療・看護必要度の見直しが検討されているほか、DPCの体制評価指数では新たに「感染症」が設けられる見込みです。地域包括ケア病棟では、自院や自宅など入棟元に応じた評価が検討されています。
一方、大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化を推進する観点から、紹介状なしの受診の定額負担対象病院の拡大が図られる見込みです。これまでの特定機能病院と一般病床数200床以上の地域医療支援病院に加えて、200床以上の医療資源重点外来の対象病院が定額負担制度の対象となる見込みです。定額負担対象の拡大により、患者動向に変化が起きる可能性があり、医薬品企業としても注視していく必要があります。
そこで弊社では、2022年度診療報酬改定を中心に、関連する制度として医師等の働き方改革や地域医療構想も含めて、医療・医療機関への影響を解説するセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。診療報酬改定と医療機関、制度の変化によって、製薬企業へ求められる役割やMR活動の取り組みもあわせて解説いたします。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。