日本に限らず中国でも薬価政策は医薬品企業にとって最大の関心事である。中国政府はここ数年、高騰し続ける薬剤費を抑制するために、大幅な薬価値下げを断行している。このような強固な措置が国内製薬企業だけではなく、中国に進出している外資系メーカーにも大きな影響を与えることが予想されている。
中国国家発展計画委員会（日本の省庁に相当する政府機関）はこのほど、塩酸ラニチジンをはじめとする１９９成分の化学医薬品の最高小売価格（患者の購入価格）を公表した。これによって「国家基本医療保険薬品リスト」に収載されている化学医薬品の公定価格収載はすべて終わったという。
今回の公定価格は、主として消化器系用薬、循環器系用薬及び診断用薬などの１９９成分（９００品目）にも上っている。そのうち、９２成分に対して上限小売価格を制定し、１月１５日から実施することになった。また、１０７成分の指導価格は１月３０日までに各地域で適切な調整を行うことができる。
指導価格とは、各省・自治区・直轄市レベルの物価管理機構（局）が政府の指導価格に基づいて当該地域の最高価格を設定できるが、その上下変動幅は５％以内を限度とすることを指す。
今回が定めた医薬品の価格は、従来価格より大幅に引き下げられており、平均下げ幅は１５％となっている。中国政府は「これらの品目について引き続き監督・検査をし、掛け値に対して引き続き値下げを行っていく方針は変わらない」と強調している。
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