中国商務部（日本の省庁に当たる）の張志剛副部長は、３月１６日に開催された全国流通改革発展工作会議で、「中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した際の約束通り、流通市場の対外開放をさらに拡大していく方針」と述べ、今年１２月１１日までに外資系流通企業に対し、地域、株権及び株比率などの制限を撤廃することを明らかにした。
中国では１９９２年から流通市場が外資を導入し始め、昨年９月までの累計金額は３０億ドルに上り、承認した企業は２６４社に達している。中国政府は、「外資の導入は、わが国の流通近代化に大きな役割を果たしている」と高く評価した。
一方、医薬品流通では、昨年５月にスイスのズーリック・ファルマの中国医薬品流通市場への参入を認可したことが医薬品業界に大きな話題を呼んだ。同社は外資系流通のモデル企業として、国有医薬品卸と事業連携し、医薬品の販売・流通や在庫管理などの事業を展開している。また、医薬品小売市場でもアメリカのカーディナル・ヘルスの子会社であるメディシン・ショップのチェーン薬局に参入したほか、日本のドラッグストア大手のハックキミサワも中国の製薬大手三九企業集団と業務提携が行われている。これらの動きを受けて、日本の医薬品卸も中国に進出することを視野に入れる必要があるだろう。
物流機能が先進諸国と比べて遅れを取っている中国医薬品流通市場は、これから外資系企業の参入や、国有企業の再編などによって競争がますます激しくなることは間違いない。
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