中国の衛生部、国家発展改革委員会、国家食品薬品監督管理局などの７省庁は、医薬品の公開入札制度を強化するため、２００４年９月２３日付で「医療機関における医薬品の公開入札をより一層強化する規定」（規定）を全国の省・自治区・直轄市に通達し、周知徹底するよう求めている。
中国では、医薬品の公開入札制度が２０００年から導入されており、中央政府の支持と関係部門の協力により、入札範囲がますます拡大し、入札プロセスも徐々に改善されつつある。しかし、入札後の契約不履行や主催者による様々な費用徴収などが大きな問題となっている。
「規定」では、病院で使用している医薬品の８０％以上は公開入札を通じて購入しなければならないとしている。また、ネット上での取引条件が整っている地域においては、「幅広く使われている薬剤や高価な薬剤は全て公開入札リストに収載」を求めている。
一方、落札した医薬品の小売価格については、落札価格を基に流通利益率を加えて算定する。つまり、【落札した医薬品の小売価格＝落札価格×（１＋流通利益率）】となる。
また、流通利益率は、「高価な製品には利益率を引き下げ、安価な製品には利益率を引き上げる」という利益率格差を採用した。具体的な流通利益率は各省・自治区・直轄市（日本の都道府県）の価格主管部門により策定する。
「医薬品の公開入札制度は廃止するべきだ」という意見が相次ぐ中で、中国政府が改めてこの強化策を打ち出したため、今後は公開入札制度が引き続き実施されていくことになる。特に全国に展開する外資系企業にとって大変なことになるだろう。
|
