開催日時： 2018年2月22日（木）13:00～17:00
※このセミナーは終了しました
開催場所： ホテルメルパルク東京（東京都港区）
主催：アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
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調診療報酬など医療制度と病院経営について実務や実例を踏まえたわかりやすい解説には定評があります。診療報酬改定のポイントについて意味や影響なども含め解説いただきます。
今回の診療報酬改定を製薬企業の視点から解説します。MR活動は何をどのように変える必要があるのかなど、活動のヒントになる材料をお話いただきます。
長年在宅医療に取り組む診療所の事務長として勤務され、在宅医療のアドバイザーとしてもご活躍されています。在宅医療関連の診療報酬項目を中心に解説いただく予定です。
※都合により、スケジュールが変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
2018年4月には6年ぶりの診療・介護報酬ダブル改定が予定されています。昨年末に全体の改定率は政府・与党内での調整を経て決着しました。医師の技術料などに当たる診療報酬本体を0.55％引き上げる一方、薬価・材料費は1.45％下げ（薬価制度の抜本改革除く）、本体部分と薬価・材料費を合わせた診療報酬全体では0.9％のマイナス改定です。診療報酬本体のうち「医科」の改定率はプラス0.63％とされました。これから中医協での点数配分をめぐる議論が進みます。
厚労省から入院基本料の抜本再編案が提示され、「長期療養」「長期療養～急性期医療」「急性期医療」に評価軸を再編し、3つのステージごとに、従来の看護職員の配置などの「基本部分」と、どのような患者にどのような医療をどれだけ提供したかなどの「実績部分」を組み合わせて、段階的に評価する案が示されました。病院の経営に相応なインパクトがあると思われます。改定の注目点としては、紹介状のない大病院受診における患者の定額負担について従来の500床からの対象病院拡大や、地域包括ケア病棟に係わる点数設定、DPCの機能評価係数Ⅱの見直し、療養病床からの転換のために新たに設置される「介護医療院」創設などがあげられます。後発品体制加算など薬剤に関連する項目も注目されています。
そこで弊社では、2018年の同時改定に向けて注目されている項目や内容に焦点を当てると共に製薬企業、MRの着眼点や対応についても併せて考えるセミナーを開催いたします。セミナーの最終講義では地域包括ケアの展開に伴い注目されている在宅医療関連項目と在宅医療の今後のついても解説いたします。上記開催趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーにご参加いただきますようお願い申し上げます。