企画制作 ：IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
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上田薬剤師会は「健康サポート薬局」、「かかりつけ薬局･薬剤師」のモデルとして行政からも注目されています。地域の薬剤師会でありながら日本保険薬局協会に入会したことでも関心を集めています。医薬分業の根幹に基づき、薬局・薬剤師のあり方についてお話しいただきます。
阪神地区を中心に全国展開する有数の調剤薬局チェーンである阪神調剤ホールディングスの経営幹部として、薬局・薬剤師を取り巻く環境変化と今後の対応についてお話しいただきます。
全国に先駆けて福岡市の国家戦略特区で「遠隔服薬指導」の実証事業に取り組まれました。改正薬機法では遠隔服薬指導が盛り込まれていることもあり、実証事業の成果について全国から注目が集まっています。遠隔服薬指導の課題と今後の展望についてお話しいただきます。
調剤薬局専門のコンサルタントとして講演活動でもご活躍されています。改正薬機法、調剤報酬改定などの制度改正を踏まえて今後の薬局経営について解説いただきます。
※講演内容は2020年3月19日時点の情報に基づいております。
2020年度の診療・調剤報酬改定の大枠が決まりました。診療報酬は本体プラス0.55％となり、本体改定率内訳は、医科が0.53％、歯科が0.59％、調剤が0.16％のいずれもプラス改定です。財務省などから「医科1、歯科1.1、調剤0.3」の財源配分率の見直しが求められていましたが、今回も維持されました。調剤料に関しては、内服薬の処方日数が14日分までの点数を一本化する方向で議論が進んでいますが、技術料全体に占める調剤料の割合が大きいため、慎重な対応を求める声も出ています。一方、調剤基本料では、調剤基本料1の割合を減らし、現在は「処方せん受付回数月2,000回超・集中率85％超」などの薬局が対象の調剤基本料2を拡大する見通しです。
また、薬剤師や薬局関連では、患者の適切な薬剤使用を調剤時に限らず必要に応じてフォローすることを義務付けた改正医薬品医療機器等法が昨年11月下旬に成立され、オンライン服薬指導の条件付き解禁も盛り込まれました。こちらは調剤報酬でも評価される見通しで、厚生労働省から要件設定の方向性が昨年12月20日の中医協総会で提案されています。
調剤薬局に対する風当たりは引き続き厳しく、薬局のあり方・医薬分業が根本から問われています。当セミナーでは、2020年度調剤報酬改定、薬機法改正について解説し、立場の異なる講演者から今後の薬局のあり方をお話しいただきます。上田薬剤師会の飯島会長からは日本の医薬分業の振り返りと地域に密着したかかりつけ薬局のあり方について、I&H（阪神調剤）の岩崎取締役からは薬局･薬剤師の現状と、教育や業務管理など企業としての組織的対応について、きらり薬局の黒木社長からは遠隔服薬指導の実際や課題、可能性についてお話しいだきます。最後の講演では、Kaeマネジメントの駒形様より、制度改正を踏まえて今後の薬局経営について解説いただきます。
調剤報酬改定・薬機法改正と今後の薬局のあり方に関心がある皆様のご受講をお待ちしています。