※弊社からのサービスのご提供は、ご請求先が法人のお客様のみとさせていただいております。個人のお客様からのお申し込みや個人宅への請求書の郵送は承っておりません。
※ご提供いただいた情報を元にセミナー等のサービスのご案内をお送りさせていただくことがございます。
調剤薬局を取り巻く環境の変化に迅速に対応している日本調剤から薬剤管理部長をお招きし、薬局の機能分化の背景や同社の対応を中心にお話しいただきます。
調剤薬局専門のコンサルタントとして講演活動でもご活躍されています。薬機法改正、調剤報酬改定などの制度改革を踏まえて、今後の薬局経営について解説いただきます。
薬局の現状を“見える化”し、解くべき課題を明らかにする薬局業務サポートシステム「Musubi」を展開するITベンチャー企業の経営者として、これからの薬局・薬剤師のあり方と製薬企業の連携についてお話しいただきます。
※講演内容は2021年4月26日時点の情報に基づいております。
薬機法の改正により、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の２つの特定の機能を有する薬局（認定薬局）制度が、2021年8月1日からスタートします。「地域連携薬局」は地域包括ケアシステムの一員として患者の住み慣れた地域で服薬を支援する薬局として、「専門医療機関連携薬局」はがん等の治療を行う専門医療機関と連携し専門的な薬学管理を行う薬局として、いずれも都道府県知事により認定を受けます。この新たな認定薬局制度により、患者が地域で様々な療養環境（外来、入院、在宅医療、介護施設など）を移行する場合や、複数の疾患を有し、多剤を服用している場合にも、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待されています。
認定を受けるためには、薬局の構造設備、他の医療機関への情報提供と情報共有を行う体制、調剤及び薬剤の販売業務体制など、多くの要件を満たす必要がありますが、注目されているのが情報連携に関する要件です。地域連携薬局では、地域包括ケアシステムの構築に必要な会議に継続的に参加することが求められており、在宅医療への対応や入退院時に他の医療機関、薬局等と服薬情報の一元的かつ継続的な情報連携を担うことになります。また、認定を得るためには、過去1年間に薬局の薬剤師から医療機関へ月平均30回以上の報告が求められており、服薬指導等から得られた情報を基に医師にとって薬剤の適正使用に必要な情報を取りまとめるべきとされています。
この新たな制度により、薬局・薬剤師から医療機関への情報提供の新たな道筋が生まれることになります。そこで弊社では、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局を解説し、今後の薬局・薬剤師のあり方と製薬企業との新しい連携を考えるセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。