複雑化した調剤報酬改定を読み解き、薬局市場の変化と製薬企業・卸の対応を解説！
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
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薬局経営の現場を知り尽くした調剤薬局専門コンサルタントとしてご活躍されています。調剤料と薬剤服用歴管理指導料の再編、大規模グループ薬局の調剤料の見直し、オンライン服薬指導、リフィル処方箋などの改定内容を踏まえて、今後の薬局経営について解説いただきます。
調剤薬局を取り巻く環境の変化に迅速に対応されている日本調剤から薬剤管理部長をお招きし、今回の調剤報酬改定と同社の対応を中心にお話しいただきます。
I&Hグループ店舗で順次導入した製薬企業MRや医薬品卸MSの定期訪問廃止の取り組みの検証も踏まえ、製薬企業、医薬品卸と調剤薬局のコミュニケーションのあり方などについてお話しいただきます。
※講演内容は2022年3月11日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
調剤薬局に関連した制度改革が続いています。薬機法改正では、薬剤師が調剤時に限らず患者の適切な薬剤使用をフォローすることが義務付けられ、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の２つの認定薬局制度がスタートしました。データヘルス改革では、2023年1月に電子処方箋の導入が予定されています。
2022年度調剤報酬改定は、対人業務推進を盛り込んだ点数の再編を含む大きな改定内容となりました。調剤料と薬剤服用歴管理指導料は、「薬剤調整料」、「調剤管理料」、「服薬管理指導料」に再編され、薬剤の取り揃え・監査業務と患者に応じた処方内容確認が明確に区分されました。また、調剤基本料の見直しでは、これまで処方箋集中率が比較的低いことで調剤基本料の減算を回避してきたドラッグストアも店舗数が多い大手チェーンは減算措置の対象となります。
一方、製薬企業、医薬品卸の注目を集めているのが、「リフィル処方箋」の動向です。医療機関の近くに位置することが調剤薬局のビジネス上の優位になっていましたが、リフィル処方箋が発行されると、処方箋の受け皿が門前薬局から患者の自宅近くの面分業薬局にシフトする可能性もあります。
そこで弊社では、多くの注目される内容を含む2022年度調剤報酬改定を読み解き、薬局市場の変化と製薬企業、医薬品卸の対応を解説するセミナーをデジタル・オンデマンドで配信します。調剤報酬改定とあわせて、調剤薬局と製薬企業、医薬品卸のコミュニケーションのあり方についても解説いたします。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。