産業振興と財政としての継続可能性、両立する制度のあり方とは
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金融・財政と社会保障分野を中心に研究され、「薬価の経済学」を執筆(共著)されています。持続可能な財政と産業振興を踏まえた薬価制度の考え方や目的、意義についてご講演いただきます。
中医協の委員も務められ、医薬品業界について長く研究されてこられた学識経験者のお立場から、薬価制度改革の背景と今後の製薬企業の打つべき手について様々な角度からお話しいただきます。
ベテランジャーナリストとして中医協などの論議を踏まえたわかりやすい解説に定評があります。新時代戦略研究所、薬価流通政策研究会などが提案している薬価制度案と今後の改革の展望、2023年度薬価改定について解説いただきます。
※講演内容は2022年10月13日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
日本の医薬品市場は低成長を続けており、海外展開している国内企業でも国内の医薬品市場で苦戦している企業は少なくありません。日本は制度として、市場拡大再算定や毎年薬価改定などの医薬品市場の拡大を制約する多くの仕組みが設けられており、欧米の製薬企業や業界団体から、「日本市場は薬価制度による制約が多く、市場の予見性を損ねている」、「このままでは日本市場の優先順位が低下し、新薬の開発・導入に支障が起こる可能性がある」といった声があげられています。一方、人口減少と少子高齢化が加速し、厳しい財政を強いられている日本では、最大の支出項目となっている社会保障関係費の伸びを少しでも抑えることが喫緊の課題となっています。
このような中、薬価制度の議論が活発になり、ここ数年で研究団体からも薬価制度改革案が発表されています。新時代戦略研究所（INES）は、経済成長率と整合的で財政として持続可能な薬価制度改革案を提案しました。革新的新薬を優遇しつつ、長期収載品やジェネリックの伸びを抑える制度設計です。また、薬価流通政策研究会（くすり未来塾）は、薬価差に焦点をあてた市場実勢価格方式の見直しを提案しています。厚生労働省では新たに、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（9月22日より現名称へ変更）を立ち上げ、薬価制度や医薬品流通に関わる課題に産業構造の検証を加え、今後も論議が進められていく予定です。
そこで弊社では、INESで薬価制度改革案を取りまとめられた法政大学の小黒教授、中医協の薬価専門部会長の慶應義塾大学大学院の中村教授、薬価制度の表裏に通じた薬新の井高様を講師としてお招きし、薬価制度改革の現状と課題を解説し、今後のあり方を考えるセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。あわせて、岸田政権の医療・薬価に対する施策、2023年度薬価改定についてとりあげます。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。