共同購入拡大の要因と流通改善の方向性・薬価差の現状を実務的な視点から解説
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
※弊社からのサービスのご提供は、ご請求先が法人のお客様のみとさせていただいております。個人のお客様からのお申し込みや請求書の個人宅へのご郵送は承っておりません。
※ご提供いただいた情報を元にセミナー等のサービスのご案内をお送りさせていただくことがございます。
お申込みには、弊社の取引条項への同意が必要となります。以下URLの内容をご一読いただき、チェックボックスにチェックを入れて、申込フォームへお進みくださいますようお願いいたします。
お申し込みいただいた際の自動返信メールは、以下の送信専用アドレスからの送信となります。お手数ではございますが、迷惑メールフォルダなどに振り分けられないよう上記アドレスのドメインを受信許可設定いただくなどのご対応をお願いできましたら幸いです。
送信元アドレス： noreply_ezent-sys@dx-mice.jp
医療制度から医療機関や薬局、医薬品流通まで幅広い見識を持ったベテラン研究者から、薬価差と共同購入、医薬品業界の未来について解説いただきます。
独立系薬局の団体「保険薬局経営者連合会」会長のお立場から、医薬分業と薬局・薬剤師の現状、薬機法改正と薬局・薬剤師、電子処方箋、リフィル処方箋、共同購入の拡大などについてお話しいただきます。
薬局経営の現場を知り尽くした調剤薬局専門コンサルタントとしてご活躍されています。共同購入が拡大した原因や共同購入事業者の特徴、共同購入の課題などを解説いただきます。
調剤薬局の共同購入と医薬品卸の対応、流通改善と薬価差などについて、薬局・医療機関の経営、制度改革の方向性などを踏まえて、議論いただきます。
※講演内容は2022年10月24日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
調剤薬局の共同購入が急速に拡大しています。共同購入最大手のメディカルシステムネットワークの加盟薬局数は8,000店舗（2022年9月末時点）を超えました。グローバル・エイチ（I&Hとくすりの窓口の合弁会社）とHYUGA PRIMARY CAREの加盟薬局数を含めると13,000店舗を超え、約60,000店舗といわれている全国の薬局の2割以上が共同購入を利用していることになります。大手調剤薬局や大病院のバイイングパワーで苦労する医薬品卸にとっては、薬価差の拡大に繋がり、利益確保を困難にしています。医薬品卸と長い取引関係があった地域の小規模薬局でも共同購入に加盟すると従来の関係性に関わりなく、薬価差が拡大することになります。
一方、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」や、活発になっている薬価制度改革の議論の中では、薬価差に関心が集まっており、改革案として、卸・薬局・医療機関の公定マージン制、購入価格での保険償還制度などが出されています。毎年薬価改定が導入され、製薬企業や医薬品卸の経営に与えるマイナスの影響が非常に大きくなっていることが背景にあります。
そこで弊社では、薬局経営や価格交渉を知り尽くした講師をお招きし、調剤薬局の共同購入の拡大と流通改善・薬価差の現状を解説し、医薬品流通の今後のあり方を考えるセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。講演の最後のパネルディスカッションでは、薬局・医療機関の経営や制度の方向性を含めて、さらに掘り下げてお話しいただきます。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。