加速するICT化と薬局・薬剤師の未来、製薬企業の情報提供のあり方について解説！
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薬局の経営現場を知り尽くした調剤薬局専門コンサルタントのお立場から、電子処方箋が薬局経営と薬剤師に与える影響、アマゾン薬局の可能性と課題などについて解説いただきます。
医師であり、薬局経営者でもある視点から、アマゾン薬局の日本進出の意味合い、転換点にある薬局・薬剤師の未来像についてお話しいただきます。
診療報酬や医療制度を独自の視点でわかりやすく解説されています。電子処方箋が従来の立地産業としての門前薬局経営に与える影響、ICT化や制度改革で製薬企業に求められる情報提供などについてご講演いただきます。
※講演内容は2022年11月30日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
薬局に関連した医療DXを含む制度改革が目まぐるしく進んでいます。薬機法改正と地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の誕生、そして2023年1月の電子処方箋の運用開始、同年4月のオンライン資格確認の義務化と矢継ぎ早に制度が動き出します。これまで薬局では、患者が持参する処方箋やお薬手帳以外に医療機関や他薬局の調剤・処方状況を確認する手段はありませんでしたが、今後は患者の同意があれば、直近の処方・調剤結果と過去3年間の薬剤情報を参照することが可能になります。このような制度改革は、かかりつけ薬剤師・薬局機能を後押しする半面、薬剤師の責任範囲が広がり、意識の変革も求められることになります。薬局経営の視点では、処方箋の受け皿が門前から患者の自宅近くの薬局に移行する可能性があり、医療機関に隣接する場所を確保することが来局患者数に直結する立地産業と言われてきた従来型の薬局ビジネスモデルも影響を受けることになります。
このような中、米国巨大IT企業のアマゾンが、日本で処方薬ネット販売に関わる事業への参入を検討していると報じられています。アマゾンから公式な声明は出されていませんが、提携する薬局を募り、薬局向けプラットフォームを整備する仕組みと報道されています。電子処方箋、オンライン資格確認などの医療のICT化が日本進出の判断を後押ししていると言われています。書籍をはじめあらゆる商品を網羅するアマゾンは、既存の小売事業者に大きな影響を与えており、日本での処方薬販売事業が実現し、参加する薬局が多くなれば、既存の薬局ビジネスへの影響は少なくないと考えられます。
そこで弊社では、薬局経営を熟知した講師をお招きし、電子処方箋とオンライン資格確認の義務化が薬局・薬剤師に与える影響、アマゾン薬局の動向、環境変化や制度改革で求められる製薬企業の情報提供のあり方を解説するセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。
上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当オンデマンドセミナーにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。