行政・医療機関・アナリスト・経済学者から医療・医薬品・病院経営の現状や対応を解説
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
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8年ぶりに策定された医薬品産業ビジョン、薬価制度改革、後発医薬品の供給問題、医薬品流通改善、日本の医薬品産業の今後などについてご講演いただきます。
先進的な取り組みを進める民間病院の理事長として、厚生労働省の審議会や講演活動などでご活躍されています。診療報酬改定など医療制度改革と医師の働き方改革、データヘルス改革などの実際の病院での取り組みについてお話しいただきます。
大学では経済理論に立脚した実証分析をされ、内閣府の経済財政一体改革推進委員会の委員も務められています。病床数が多い日本でなぜ感染者の十分な受け入れができなかったのか、医療経済学の視点で今後求められる医療体制について解説いただきます。
長年ヘルスケア業界のアナリストとしてご活躍されています。2022年度薬価制度改革の影響や欧米製薬企業の動向、今後の日本の製薬企業の経営についてアナリストの視点からお話しいただきます。
※講演内容は2022年1月21日時点の情報に基づいております
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等措置が長く継続し、外食産業や旅行・宿泊業界を中心に大きな影響を及ぼしました。医療機関経営へ影響を及ぼした受診控えは、ウイルスに対する理解やワクチン接種が進む中で徐々に緩和されてきました。2022年になり、オミクロン株が世界的に拡大し、日本でも今後の推移は予断を許さない状況ですが、新型コロナウイルス治療薬が国内でも特例承認され、医療従事者を対象に3回目のワクチン接種も始まり、ようやく「ポストコロナ」が現実のものとして視界に入ってきました。
新型コロナ感染症は医療機関の経営だけでなく、製薬企業のMR活動にも大きな影響を与えました。リモート面談が主流となり、今後コロナが収束した後も、デジタルマーケティングの需要が見込まれます。
医療機関では、医師の働き方改革が本格化し、前回の改定に続き2022年度診療報酬改定でもタスクシェア・シフトが進められるよう評価が検討される見込みです。2021年10月からオンライン資格確認がスタートしたデータヘルス改革では、2023年に電子処方箋の導入が予定されており、急性期の大病院を中心にIT化が進められています。
そこで弊社では、行政・医療機関・アナリストを代表する講師をお招きし、医療・医薬品業界の動向と今後の展望を解説いただくセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。また、新型コロナで医療供給体制が課題となった病院の機能分化と再編統合の必要性について、経済・財政一体改革推進委員会の委員を務める学識者から解説いただきます。これからの医療・医薬品業界の行方に関心がある皆様のご受講をお待ちしております。