講演とディスカッションで、医療機関・薬局への影響、製薬企業・卸の対応について解説
ユート・ブレーンセミナーの内容をそのままに、デジタル・オンデマンドで配信いたします
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（新興感染症対策／外来／超急性期医療／急性期医療／地域包括ケア病棟／回復期リハビリテーション病棟／療養病棟／その他の病棟）
診療報酬など医療制度と病院経営について実務や実例を踏まえたわかりやすい解説に定評があります。診療報酬改定のポイントと医療機関・薬局への影響なども含めて解説いただきます。
（入院料関連／在宅医療／医療的ケア児／透析／麻酔／オンライン診療関連／新技術と適用拡大／がん支援関係／精神科関連／小児・周産期関連／短期滞在手術／DCP/PDPS／不妊治療／その他／医療法改正）
診療報酬や医療制度を独自の視点でわかりやすく解説されています。診療報酬改定と医師の働き方改革、地域医療構想についてお話しいただくとともに、製薬企業の着眼点や活動のヒントをご提供いただきます。
診療報酬改定のポイントと急性期病院、中小病院、調剤薬局への影響と、改定を踏まえて製薬企業や医薬品卸がどのような視点で活動したらのよいのか、中北薬品の牧野様にもご登壇いただき、さらに掘り下げてお話しいただきます。
※講演内容は2022年2月21日時点の情報に基づいております。
※実際の講演タイトルは一部変更になる場合があります。講演内容に変更はありません。
2022年度診療報酬改定が4月に実施されます。医師等の働き方改革では、前回の改定に続き、多職種へ対するタスクシェア・シフトが進められるように診療報酬でも対応が行われる見込みです。また、今回の改定ではかかりつけ医機能の強化が図られる可能性が高く、地域包括診療料・加算の対象疾患にCKDと心不全が加えられる見込みとなっています。急性期入院医療では、重症度、医療・看護必要度の見直しが見込まれています。
一方、外来における機能分化を推進する観点から、紹介状なしの受診の定額負担対象病院の拡大が図られる見込みです。これまでの特定機能病院と一般病床数200床以上の地域医療支援病院に加えて、紹介受診重点医療機関のうち200床以上の病院も対象となる見込みです。医薬品関連は、バイオシミラー使用促進の評価や湿布薬の処方制限強化も注目されています。
調剤では、「リフィル処方箋」に関心が集まっています。薬局・薬剤師の責任が今までよりも確実に重くなることが予想されます。患者が自宅近くの薬局へシフトするなど、患者動向に変化が生じることも考えられ、医薬品企業としても、制度によってどのような変化が起きるのか注視する必要があります。
そこで弊社では、2022年度診療報酬改定のポイントと医療機関、調剤薬局への影響を解説するセミナーをデジタル・オンデマンドで配信いたします。パネルディスカッションでは、診療報酬改定と製薬企業・医薬品卸の役割や対応についてさらに掘り下げて取り上げます。上記企画趣旨を踏まえ、ぜひ当セミナーをご受講いただきますようお願い申し上げます。